1961年
(昭和36) |
5月
6月 |
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四国化工機株式会社を資本金1,300万円で徳島県板野郡北島町鯛浜 株式会社大西工業所内に5月2日に設立する。
創業者（初代代表取締役社長）植田道雄（30歳）が兵庫県淡路島広田より徳島市に居を移し、前職での経験を活かしステンレスを主材料とした化学、食品産業向けタンク装置の設計・製造・販売を主業務として、6月1日に操業を開始する。 |
| 11月 |
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本社および自社工場を鳴門市工場誘致条例にもとづき鳴門市大津町矢倉に竣工し、操業開始する。 |
1962年
(昭和37) |
4月 |
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大阪事務所を大阪市西区立売堀に開設する。 |
1963年
(昭和38) |
1月 |
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乳酸菌飲料用原液培養タンクを全国各地の大手乳酸菌飲料メーカー原液製造工場向けに設計・製造・販売を行う。 |
| 3月 |
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牛乳殺菌タンク、貯乳タンク、関連機器、乳酸菌原液輸送タンクローリー及び市乳用原乳輸送タンクローリーを大手乳酸菌飲料メーカー原液工場、はじめ全国乳業界向けに設計・製造・販売を行う。 |
| 6月 |
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日本初の日本酒のステンレス製四季醸造プラントを開発する。 |
1965年
(昭和40) |
4月 |
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大阪営業所を大阪市西淀川区野里町に移転し、大手乳酸菌飲料メーカー向インプラント・インラインプラスチックボトル充填包装ラインの開発設計部門を新設する。 |
| 6月 |
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初代取締役会長に植田和三郎氏が就任する。（創業者の父 当時76歳） |
1966年
(昭和41) |
2月 |
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東京事務所を東京都新宿区本塩町に開設する。 |
| 3月 |
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初代取締役会長の植田和三郎氏が退任（当時79歳） |
1967年
(昭和42) |
6月 |
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乳酸菌培養タンク他関連装置を台湾へ初輸出する。海外輸出の第1号となった。 |
| 10月 |
|
インプラント・インラインプラスチックボトル充填包装ライン（SFH-120 能力（65mL）
12,000本/時）を完成させる。これが自動機への第一歩となり機械事業へ参入する。高周波によるプラスチックボトル（重量3.4g/本）とアルミ箔の高速溶着シールにおけるシステム技術を確立する。
2008年3月現在、最高能力は45,000本/時（FY-40）に達し、同シリーズは全国の大手乳酸菌飲料メーカー及び世界15カ国へ輸出されている。 |
1968年
(昭和43) |
7月 |
|
四国鋼材株式会社（現四国産業株式会社）を日本冶金工業株式会社特約店として徳島県徳島市に資本金500万円で設立し、ステンレス鋼材の販売を開始する。
2008年3月現在、ステンレスを主材料とした鋼材や食品資材の販売、産業機器の販売、コンシューマー事業へと業容を拡大する。
本社を四国化工機構内に移し、資本金は4,000万円となる。
取締役会長に植田道雄、代表取締役社長に植田滋が就任する。
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1969年
(昭和44) |
1月 |
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取締役会長に植田和雄氏が就任する。（創業者の兄 当時41歳） |
1970年
(昭和45) |
1月 |
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飲むヨーグルト向けロータリー充填機（SPFH-150 能力15,000本/時）の開発に成功する。
2008年3月現在の同シリーズの最高能力は25,000本/時。 |
| 11月 |
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ドイツ ハンバー社とプラスチックボトル成形充填機について技術提携契約を締結。 |
| 12月 |
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数回の増資後、資本金6,000万円となる。 |
1971年
(昭和46) |
4月 |
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新本社工場を徳島県板野郡北島町太郎八須に竣工し操業を開始。食品業界向けタンク装置及び液体食品充填包装機の生産を拡大する。 |
大手乳酸菌飲料メーカー向けにアルミ箔の販売を開始する。
高周波によるプラスチックボトルとアルミ箔の高速溶着シールにおけるシステム技術が評価され、アルミ箔の販売商権を得たことが包装資材事業の端緒となる。 |
1972年
(昭和47) |
2月 |
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四国ステンレス工業株式会社（ステンレスを主材料とした加工業）を吸収合併、資本金6,250万円となる。 |
| 4月 |
|
東京事務所を東京都渋谷区神宮前に移転する。 |
1973年
(昭和48) |
8月 |
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絹ごし豆腐自動製造機（TM-30 能力3,000丁/時）を完成させる。
日本人の代表的な食文化の1つである豆腐、油揚げ、大豆加工食品業界の近代化（産業化）と継続供給による経営の安定を企図し、鳴門工場に食品部を設置。自社開発のTM-30による豆腐及び油揚げの生産を開始し食品事業に進出する。 |
販売部門として「さとの雪徳島販売株式会社（現さとの雪食品株式会社）」を資本金1,500万円で設立し、代表取締役社長に植田道雄が就任する。
2008年3月現在、徳島県鳴門市に本社、大阪府大阪市に西日本営業部、東京都中央区に東日本営業部・広域流通部を設置、資本金8,000万円となる。
取締役会長に植田道雄、代表取締役社長に植田滋が就任する。（2000年（平成12年）6月より） |
| 10月 |
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カップめん自動充填機（HN-82 能力10,800食/時）を開発する。
2008年3月現在、同シリーズ最高能力48,000食/時に達し、アメリカ、ヨーロッパ、東南アジアをはじめ世界9カ国へ輸出実績を有する。 |
1974年
(昭和49) |
3月 |
|
大阪事務所を大阪市中央区瓦町に再開設する。 |
1975年
(昭和50) |
7月 |
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ヨーグルト・プリン等のデザート用カップ充填機（HL-10 能力15,000個/時）を乳業界向けに開発する。
2008年3月現在、同シリーズ最高能力22,000個/時。 |
| 中外貿易株式会社（現CBC株式会社）と業務提携を行う。 |
1977年
(昭和52) |
3月 |
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屋根型紙容器成形液体充填機（UP-25 能力（1L） 2,500本/時）を牛乳および液体飲料向けに開発する。これにより屋根型紙容器成形液体充填機市場へ参入し、市場の拡大を図る。 |
1978年
(昭和53) |
6月 |
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資本金14,500万円に増資する。 |
1980年
(昭和55) |
2月 |
|
イタリア ソルディ社と牛乳及び液体食品の前処理装置としてプレート式殺菌・滅菌・装置（プレート、オートバルブ、ポンプ類一式）の技術提携を行う。 |
1981年
(昭和56) |
10月 |
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十條製紙株式会社（現日本紙パック）と屋根型紙容器成形液体充填機の販売で提携する。
2008年3月現在、同シリーズ最高能力 スタンダード（1L） 16,000本/時、ミニ（200mL） 24,000本/時。屋根型紙容器成形液体充填機では日本紙パックを通じて399社、1019台の納入実績を有する。 |
エロパック社（ノルウェー）と紙容器成形液体充填機の販売で提携し、輸出を開始する。
2008年3月現在、紙容器成形液体充填機ではエロパックグループを通じて世界34カ国、328台の輸出実績を有する。 |
1982年
(昭和57) |
3月 |
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植田酪農機工業株式会社（練乳・粉乳・市乳のプラントメーカー）に四国化工機が資本参加をし、資本金を3,150万円に増資し、四国化工機グループとなる。
植田酪農機工業の歴史は、創業者植田脩一氏（四国化工機創業者 植田道雄の叔父）が1950年（昭和25年）に東京都江戸川区にて資本金30万円で設立した。
2008年3月現在、取締役会長に植田道雄、代表取締役社長に植田滋が就任する。（1996年（平成8年）6月より） 提携当初は四国化工機のタンク装置の製造を行い、その後、屋根型紙容器成形液体充填機、ロールフェッド型紙容器成形液体無菌充填機（UP-FUJI）用外包装機の機械メーカーとなって、グループに寄与している。 |
| 8月 |
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冷却豆乳によるにがり100％の充填豆腐を大手生活協同組合と共同開発する。鳴門食品工場に設置した高速自動充填機（JT-40 能力4,000丁/時）により、日本で初めて高品質な充填豆腐の大量生産を可能にする。2008年3月現在、同シリーズ最高能力8,000個/時。 |
1983年
(昭和58) |
7月 |
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世界最高レベルの無菌性能を有する屋根型紙容器成形液体無菌充填機（UP-SL50 能力5,000本/時）を牛乳および液体飲料向けに開発する。 |
1984年
(昭和59) |
1月 |
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プリン等のデザート用カップ無菌充填機（ULA-100 能力10,000個/時）を日本で初めて開発する。
2008年3月現在、同シリーズ最高能力18,000個/時。 |
| 10月 |
|
東京支社に「包装資材課」を設置し、包装資材の開発・販売を開始する。
アルミ箔の販売と合わせて乳業界向けプラスチック製デザート容器の自主開発による委託製造販売を開始する。 |
1985年
(昭和60) |
6月 |
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十條製紙株式会社（現 日本紙パック）と日本で初めてのロールフェッド型紙容器成形液体無菌充填機（UPFUJI-MA60 （180〜300mL）サイズチェンジ可能 能力6,000本/時）の販売で提携する。
2008年3月現在、同シリーズ最高能力8,000本/時。 |
| 10月 |
|
アメリカエクセロ社（現エロパックインク社）と屋根型紙容器成形液体充填機の総販売代理店契約を締結する。 |
| 11月 |
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カレールーの充填シール機（HL-17 能力10,800個/時）を開発する。 |
1989年
(平成元) |
1月 |
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株式会社セイユー（広島）において自主開発によるプラスチック製デザート用容器の委託生産を拡大する。 |
| 3月 |
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徳島県阿南市山口町に阿南食品工場を新設する。
日本初の木綿豆腐自動製造機（MT-30E 能力3,000丁/時）を開発し、同工場に設置、稼動させる。西日本市場向けに木綿豆腐の生産・販売を開始し、市場の拡大を図る。 |
| 6月 |
|
屋根型紙容器成形液体無菌充填機（U-S80A 能力8,100本/時 果汁等の高酸性飲料用）をELOPAKと共同で開発する。 |
| 8月 |
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包装システム技術センターを本社工場内に竣工し、研究開発の拠点とする。 |
| 9月 |
|
耐熱耐水性積層包材を十條製紙と開発し、無菌充填豆腐自動製造機（JTF-60 能力6,000本/時）を鳴門食品工場に設置する。
紙容器入り箱とうふ（現「四季とうふ」。賞味期限要冷蔵180日）の生産・販売を開始し、市場の拡大を図る。
2008年3月現在、同製品は御殿場食品工場で生産され、全国市場へ販売が拡大している。 |
1992年
(平成4) |
1月 |
|
世界一の製紙メーカーのインターナショナルペイパー社（アメリカ）とロールフェッド型紙容器成形液体無菌充填機に関して販売提携（日本を除く世界）する。 |
| 6月 |
|
絹ごし豆腐自動製造機（KT-40 能力4,000丁/時）を日本で初めて開発し、阿南食品工場へ設置稼動する。西日本市場向けに絹ごし豆腐の生産・販売を開始し、市場の拡大を図る。 |
| 10月 |
|
阿南食品工場第2期工事として、ロールフェッド型紙容器成形液体無菌充填機を設置し、豆乳、乳性飲料等の受託生産を開始する。 |
| 本社工場が国際品質標準ISO9001の認証を取得する。 |
1993年
(平成5) |
11月 |
|
屋根型小型紙容器成形液体無菌充填機（U-M100A 能力10,800本/時 果汁等の高酸性用）をELOPAKと共同で開発する。 |
| 12月 |
|
大阪事務所を大阪市淀川区宮原3丁目に移転する。 |
1995年
(平成7) |
10月 |
|
株式会社日本デキシー（東京）においてデザート用紙容器の自主開発による委託生産を開始する。 |
| 11月 |
|
上海四国食品包装机械有限公司を中国上海市松江県にて資本金389万US＄で設立する。董事長に植田道雄が就任する。 |
1996年
(平成8) |
2月 |
|
ロールフェッド型大型紙容器成形液体無菌充填機（UP-FUJI-LA60 （1L） 能力6,000本/時）を開発する。 |
| 6月 |
|
創業35周年を迎える。
代表取締役会長（CEO）に植田道雄が就任（創業者 当時65歳）
代表取締役副会長に植田英雄が就任（東京駐在 創業者の弟 当時54歳）
代表取締役社長（COO）に植田滋が就任（創業者の娘婿 当時38歳）
取締役相談役に植田和雄氏が就任（東京駐在 当時68歳） |
1997年
(平成9) |
4月 |
|
ヨーロッパ駐在員事務所をドイツ デュッセルドルフに開設する。 |
| 東京に包装システム部を新設し、東京及び大阪の包装システム課を統括する。 |
1998年
(平成10) |
4月 |
|
アメリカ駐在員事務所をケンタッキー州フローレンスに開設する。 |
| 5月 |
|
上海四国食品包装机械有限公司本工場を中国上海市松江に竣工し、四国化工機本社に向け部品の生産、並びに中国国内及びアジア市場向け充填機の製造販売を目的として操業開始する。 |
| 御殿場食品工場を竣工し操業開始する。HACCP対応の東日本市場向けの拠点工場として豆腐及び油揚げの生産・販売を開始し、市場の拡大を図る。 |
1999年
(平成11) |
12月 |
|
紙容器カートカン液体無菌充填機LC-10（能力21,600本/時）を凸版印刷株式会社と共同開発する。
引き続いてKCA-10（能力21,600本/時）を開発する。 |
2000年
(平成12) |
6月 |
|
取締役名誉会長に植田道雄が就任（当時69歳）
代表取締役会長に植田英雄が就任（東京駐在 当時58歳）
代表取締役社長（CEO）に植田滋が就任（当時42歳） |
| 果実入り飲料容器アクティブカップ（意匠権取得）の開発に成功。同容器と専用充填シール機によって機械と包装資材のシステム販売の先駆けとなる。 |
| 7月 |
|
上海四国食品包装机械有限公司の董事会において、名誉董事長に植田道雄、董事長に植田滋が就任する。 |
| 酒用異口径兼用充填機（SP-60JSF（1.8L） 能力6,000本/時）を凸版印刷株式会社と共同開発する。 |
| 10月 |
|
ネスレ日本株式会社から広田工場を買収し、淡路食品工場とする。
ネスレ商品（麦芽飲料、コーヒークリーム、ココア飲料）の受託生産を開始する。 |
2001年
(平成13) |
3月 |
|
ガラスビン充填機（GJ-28 能力28,000本/時）を開発し、市場の拡大を図る。 |
| 6月 |
|
淡路食品工場にてロールフェッド型紙容器液体無菌充填機UP-FUJI-MA60及びMA80を新設し、清涼飲料各種、大豆飲料の受託生産を開始する。 |
| 10月 |
|
阿波うず潮ビール株式会社よりレストラン＆ウエディング事業を買収し、店舗名「THE
PACIFIC HARBOR」として新たにスタートする。合わせて、徳島県唯一の地ビール事業も買収し「阿波うず潮ビール」の製造販売を継続する。 |
| ガラスビン無菌充填機（GA-18 能力18,000本/時）を開発する。 |
2002年
(平成14) |
10月 |
|
株式会社トッパンシコクエンジニアリング（東京都台東区台東1丁目5番1号）を凸版印刷株式会社と資本金3,000万円で設立する。 |
2003年
(平成15) |
2月 |
|
大阪事務所を大阪市淀川区西宮原1丁目に移転する。 |
| 11月 |
|
ペットボトル無菌充填機（PJA-180 能力18,000本/時）を開発し、ペットボトル充填機市場へ参入する。 |
2004年
(平成16) |
6月 |
|
四国化工機グループの経営理念を制定する。
| (経営理念) |
当社は、「牛乳・等の液体食品充填機及関連機器」・「食品用包装資材」・「豆腐・油揚げ・豆乳・等の大豆加工食品」の三事業部門で運営され「安全・安心・品質」を物造りの基本としている。
三事業部門は、相互に切磋琢磨して相乗効果を高め、時代の変化を先取りした経営革新と、独創技術の開発で、常に市場の一歩先を歩み続けて、優良国際中堅企業として世界の食文化の向上に貢献する。
「企業は人なり」を信条として愛社心と向上心を涵養し、共存共栄を希求して、働き甲斐のある魅力あふれる会社をめざす。 |
平成16年（2004年）6月1日
四国化工機株式会社 創業者 植田道雄 |
|
| 常任相談役に植田和雄氏が就任する。（東京駐在 当時75歳） |
| 9月 |
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口栓付きパウチ充填機（PS-09 能力9,000本/時）を株式会社フジシールと提携し完成させ、パウチ充填機市場へ参入する。 |
| 12月 |
|
デザート用カップ充填機（HX-08 能力16,000個/時）を開発する。本機は新機構として画期的なチェーンレス仕様を採用している。 |
| 東京事務所を東京都中央区日本橋人形町に移転する。 |
2005年
(平成17) |
11月 |
|
扇形状のカレールー用シール機（SS-04 能力5,000個/時）を開発する。 |
2006年
(平成18) |
1月 |
|
常任相談役の植田和雄氏が退任（当時77歳） |
| 6月 |
|
創業45周年を迎える。
| ・機械事業 |
− |
牛乳・果汁飲料等の液体飲料向け紙容器成形液体充填機、ヨーグルト・プリン等のデザート充填シール機を主力に国内はもとより海外（ヨーロッパ、北米、アジア、中南米、中東、アフリカ、ロシア等）に展開する。（国内取引先1,245社、海外取引先40ヶ国217社） |
| ・包装資材事業 |
− |
乳業界向けのデザート用プラスチックカップ、紙カップの販売及び乳飲料・酒造業界向けのPETカップ容器など、オリジナル包材を中心に全国規模で展開する。（国内取引先263社） |
| ・食品事業 |
− |
豆腐を主力とした製品群で全国展開し、国内トップクラスの生産量を誇る大豆加工食品メーカーに成長する。（国内取引先380社） |
|
| 12月 |
|
株式会社ソロカップジャパンの紙カップ事業を買収し、四国パック株式会社を資本金5,000万円で設立する。取締役会長に植田英雄、代表取締役社長に植田滋が就任する。本社（静岡）工場、滋賀工場にて ヨーグルトをはじめとするデザート用紙カップ、カップ麺用紙容器の生産販売を開始する。 |
| 四国パック株式会社の設立に伴い、包装システム事業部を新設し、東京及び大阪の包装システム部を統括する。 |
2007年
(平成19) |
4月 |
|
富士小山食品工場を竣工し、操業開始する。ロールフェッド型紙容器成形液体無菌充填機（UP-FUJIMA80 能力8,000本/時）にて豆乳の受託生産を開始する。 |
| 上海四国と共同で、パウチタイプ紙容器ロールフェッド液体無菌充填機（SKS-P80A 能力8,000個/時）の開発に成功する。 |
| 中国向けカップ麺自動充填機（CHN-10 能力21,600食/時）を開発する。 |
| 5月 |
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屋根型紙容器成形高速液体無菌充填機（UP-S120AS 能力12,000本/時 牛乳等の低酸性飲料用）を開発する。 |
| アルミ製飲料容器「Gカップ」を昭和電工パッケージング株式会社と共同開発し上市する。 |
| 6月 |
|
食品事業部商品開発室を淡路食品工場に移設する。 |
| 12月 |
|
ロールフェッド型紙容器液体無菌充填機UP-FUJIシリーズの海外戦略については積極的に営業活動を行った結果、トップセールスで中国大手食品会社からSK-M80の大量受注に成功する。加えて上海四国もSK-M80の外包装機の大量受注につながる。これを契機に今後も更に市場の拡大を図る。 |
2009年
(平成21) |
6月 |
|
四国化工機は692名（グループは従業員1,080名）、売上高374億円（2009年3月期）に成長する。 |
