当社は、1億円を上限とする特許権・実用新案権・意匠権に関する新報償制度を導入しました。
導入前に比べ、これまで出願の中心であった機械系技術者以外からの申請が増加し、包装資材部門や食品部門にも知的財産権に対する意識が広がりを見せています。また、特許に関する社員からの問い合わせも増加していることから新報償制度導入による確かな手応えを感じています。
これまでは、年一回、特許出願等のうち優秀なものについて表彰を行っていましたが、知的財産権の重要性に対する社会的認識の高まりや職務発明をめぐる紛争が増え始めたことなどを機に、社員の発明意欲の向上と発明を行った社員への適正な評価を目的に、本年4月に新制度導入に踏み切りました。
発明が会社に承継され会社がそれを出願すると、会社は全ての特許出願等に対して、その発明者に報償金を支払います。
報償金は1出願あたり、出願時1万円、登録時1万円。これに加えて、当該発明技術を使用した製品の販売実績累計が10億円を超えた場合、当該製品の売上総額の0.1%もしくは1億円を上限に実施時報償金を支給します。
産業のグローバル化に伴う世界的な大競争時代を迎え、コスト競争だけでは安定的利益を継続して生み出すことができなくなっています。
知的財産権を取り巻く環境は大きく変化しており、国もプロパテント政策を強めていることから、当社では、特許等の知的財産権を防衛的な位置付けではなく、企業収益に貢献する戦略的な経営資源と位置付けることで、高付加価値製品の源となる新技術への社員の意識を更に高め、製品競争力の一層の強化につなげていきたいと考えています。