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2019年 12月18日

日本製紙株式会社と四国化工機株式会社が資本業務提携

~食品用紙容器の充填包装システムに関し、競争力の更なる強化を図る~

日本製紙株式会社
四国化工機株式会社

 日本製紙株式会社(代表取締役社長:野沢徹、本社:東京都千代田区、以下「日本製紙/注1」)と四国化工機株式会社(代表取締役社長:植田滋、本社:徳島県板野郡北島町、以下「四国化工機/注2」)は、食品用紙容器の充填包装システムに関し、2019年12月3日付けで資本業務提携契約を締結しました。

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 日本製紙は、「木とともに未来を拓く」とのスローガンを掲げ、人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献することを目指し、紙製パッケージの分野に力を入れています。「紙でできることは紙で」を合言葉に、再生可能な資源である「木」から生まれた紙容器の可能性を追求し、様々な提案を行っている会社です。
 四国化工機は、食に関する機械事業、包装資材事業、食品事業を手掛け、これら三事業の相乗効果が発揮された各種製品によって食文化の向上に貢献している会社であり、牛乳パック等に対応した四国化工機製の紙容器成形充填機(チルド用)は、日本国内で約70%のシェアを占めると共に、世界50ヵ国以上に納入されています。

 日本製紙と四国化工機のパートナーシップは、1981年10月に「総代理店契約」を締結したことからスタートしました。この契約によって、日本製紙は、日本国内において四国化工機製紙容器成形充填機(酒類用及び調味料用を除く)の独占販売権を有する総代理店となり、その後38年に亘って紙容器、充填機、メンテナンスサービスが三位一体となるシステム販売を展開し、液体用紙容器製造販売の国内最大手として実績を築いてまいりました。また、四国化工機は、紙容器成形充填機のサプライヤーとして、最先端の独自技術によって日本製紙の販売を支えてまいりました。
 これまでのところ、日本製紙と四国化工機は「総代理店契約」に加え、2016年4月には「業務提携に関する基本契約」を、2016年7月には「紙容器及び充填機の共同開発基本契約」を締結し、両社の関係を深化させてまいりました。その結果、1台で多様な紙容器に飲料を充填できる高速フレキシブル充填機(UP-Fシリーズ)や、口栓付き高衛生高速充填機(UPN-SEC14S)など、チルド分野では世界をリードする充填機を上市することができました。また、アセプティック分野でも、長期の常温保存が可能なレンガ型紙容器無菌充填システム「NS-FUJI」のブラッシュアップをはじめ、固形物・長繊維・高粘度飲料の高速無菌充填が可能な「NSATOM(注3)」を2019年度中に完成させる予定です。

 このような中、日本製紙は、液体用紙容器ビジネスを会社の主力事業としていく方針を策定しました。これを具現化していく為には、四国化工機は欠かせないパートナーであると考えています。一方、四国化工機も、日本国内向け紙容器成形充填機が機械事業における大きな柱の一つであり、日本製紙は欠かせないパートナーであると考えています。日本製紙と四国化工機は、両社の関係を将来に亘って揺るぎないものにしたいという思いで一致し、新たに「資本業務提携契約」を締結しました。そして、両社協調の象徴として、日本製紙は、四国化工機の発行済み株式の内5.2%の普通株式を取得しました。
 日本製紙と四国化工機は、このたびの「資本業務提携契約」によって、両社のパートナーシップをより強固なものとし、競争力の更なる強化を図ります。お互いの強みを活かしながら食品用紙容器の充填包装システムを進化させ、皆さまのお役に立てる「メイドインジャパン」製品の開発・上市を促進してまいります。

  

(注1)日本製紙株式会社の概要 

本社所在地

〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台4-6(御茶ノ水ソラシティ)
TEL:03-6665-1111 FAX:03-6665-0300

設立

1949年(昭和24年)8月1日

代表者名

代表取締役社長 野沢 徹

資本金

104,873百万円

売上高

1兆687億3百万円(連結、2018年度)

従業員数

単体 5,671人 連結 12,943人 (2019年3月31日現在)

事業内容

紙・板紙事業、生活関連事業、エネルギー事業、木材・建材・土木事業、その他

関連会社

日本製紙クレシア、日本製紙パピリア、日本製紙木材など約160社

  

(注2)四国化工機株式会社の概要 

本社所在地

〒771-0287 徳島県板野郡北島町太郎八須字西の川10番地1
TEL:088- 698-4141 FAX:088-698-7391

設立

1961年(昭和36年)5月2日

代表者名

代表取締役社長 植田 滋

資本金

145百万円

売上高

471億円(単体、2018年度)

従業員数

単体 715名 連結 1,236名 (2019年4月1日現在)

事業内容

機械事業、包装資材事業、食品事業

関連会社

さとの雪食品、植田酪農機工業、四国パック、東洋科学、大豆工房、四国産業、上海四国食品包装机械有限公司、Shikoku Kakoki Europe GmbH、Shikoku Kakoki (Thailand) Co., Ltd.、Shikoku Kakoki America, Inc.

  

(注3)NSATOM
    Nippon- Shikoku Aseptic Total Optimized Method の略で「えぬえすアトム」
    日本製紙と四国化工機が共同開発中である新たな紙容器無菌充填システム

  

【本件に関するお問い合わせ】

 日本製紙株式会社
 紙パック営業本部 紙パック営業統括部
 佐野 孝典
 (TEL 03-6665-5557) 

四国化工機株式会社
経営企画管理部 企画管理課
飛田 浩亨
(TEL 088-698-4141)

 

以上

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